おしらせ NEWS
2020年04月23日(木)
北九州にPCR検査センターが開設されます(保健福祉局補正予算4/23)
4月23日、北九州市から新型コロナウィルス対応の補正予算案が発表されました。
主な柱は
1 PCR検査体制の拡充
2 病院機能の強化支援
3 福祉施設の感染防止の取り組みに対する支援
一つ目の柱「感染拡大防止と医療体制の強化」ではPCR検査体制を拡充します。従来の帰国者・接触者外来から保健所を通じてのPCR検査のルートに加えて、新しく「(仮称)北九州市PCR検査センター」を北九州市医師会等と協議しながら、5月上旬を目途に設置します。
場所は、旧市立八幡病院を候補地として、関係者と調整中です。
これにより、かかりつけ医が必要と判断したPCR検査は、こちらで検体を採取し、民間機関に検査委託するといった、もう一つの新しいルートが新設されることになります。
さらに、クラスターなど感染者が急増した場合で、保健環境研究所の処理能力が超えた場合には、民間検査機関に委託します。民間検査機関の検査能力を高めるために、検査機器の導入経費を全額本市が負担し、検査協力の体制を構築します。
病院機能の強化支援では、感染を防ぎ、医療従事者を守るため、協力医療機関に対し、N95マスクや医療用ガウン、フェイスシールドなどの医療用部材の無償の現物給付を行います。
また、新型コロナウイルスの対策用として人工呼吸器やポータブルX線装置、院内感染防止のためのPCR試験機などの備品導入にあたって、購入資金の4/5、上限1000万円の「コロナ対策用備品購入支援補助金」を創設します。
加えて、感染症患者の入院受け入れ1人につき30万円を県とは別に支給する。
北九州市立病院機構では、重症患者の受け入れ体制の強化として、人工呼吸器の増設(5台)、医療センターのICUの陰圧化工事の実施、院内感染防止対策の強化としてPCR検査機器の導入、人員体制の強化として、医師の確保(3名増員)等を行います。
こうした取り組みにより、市立病院機構での受け入れ病床数は最大36床となり、他の協力医療機関の協力も得ながら、現在60床ある病院の入院ベッドを100床まで拡充する予定です。さらに、症状が軽快した方や無症状の方などの受け入れ先としての宿泊施設(東横イン北九州空港)の活用を合わせ、市内の入院体制の拡充・効率化を図ります。
また、更なる感染拡大を防止するため、介護施設や児童養護施設等について個室化のための施設改修を支援し、車内での密集を避けるため、特別支援学校のスクールバスを10台増車します。
さらに、感染症拡大防止に必要な情報を確実に届けるため広報を強化します。
加えて、PCR検査とは別に、抗体検査キットの活用方法についても調査を行っていきたい。
2つ目の柱「感染症拡大防止に取り組む市民等の支援」では、歯科、薬局を含む医療機関、高齢者施設、障害者施設に対して、施設の規模等に応じて5万円から600万円、保育所・放課後児童クラブ、幼稚園等に最大60万円をそれぞれ給付します。
加えて、子どもの館、子育てふれあい交流プラザで、医療従事者の子どもを緊急に保育する体制を確保します。
多様な相談に迅速かつ一元的に対応するため、西日本総合展示場にワンストップ相談窓口を開設します。
また、国の緊急経済対策の趣旨に基づき、1人当たり10万円の給付金、子育て世代に対し児童1人当たり1万円を支給し、市民生活を下支えします。
3つ目の柱「雇用維持と事業継続のための地域経済対策」では、既に4月16日に公表しましたが、総額30億円規模の地域経済対策を行います。
市民の皆様には、最前線で働く医療関係者や、経済対策への支援を広くお願いします。
主な柱は
1 PCR検査体制の拡充
2 病院機能の強化支援
3 福祉施設の感染防止の取り組みに対する支援
一つ目の柱「感染拡大防止と医療体制の強化」ではPCR検査体制を拡充します。従来の帰国者・接触者外来から保健所を通じてのPCR検査のルートに加えて、新しく「(仮称)北九州市PCR検査センター」を北九州市医師会等と協議しながら、5月上旬を目途に設置します。
場所は、旧市立八幡病院を候補地として、関係者と調整中です。
これにより、かかりつけ医が必要と判断したPCR検査は、こちらで検体を採取し、民間機関に検査委託するといった、もう一つの新しいルートが新設されることになります。
さらに、クラスターなど感染者が急増した場合で、保健環境研究所の処理能力が超えた場合には、民間検査機関に委託します。民間検査機関の検査能力を高めるために、検査機器の導入経費を全額本市が負担し、検査協力の体制を構築します。
病院機能の強化支援では、感染を防ぎ、医療従事者を守るため、協力医療機関に対し、N95マスクや医療用ガウン、フェイスシールドなどの医療用部材の無償の現物給付を行います。
また、新型コロナウイルスの対策用として人工呼吸器やポータブルX線装置、院内感染防止のためのPCR試験機などの備品導入にあたって、購入資金の4/5、上限1000万円の「コロナ対策用備品購入支援補助金」を創設します。
加えて、感染症患者の入院受け入れ1人につき30万円を県とは別に支給する。
北九州市立病院機構では、重症患者の受け入れ体制の強化として、人工呼吸器の増設(5台)、医療センターのICUの陰圧化工事の実施、院内感染防止対策の強化としてPCR検査機器の導入、人員体制の強化として、医師の確保(3名増員)等を行います。
こうした取り組みにより、市立病院機構での受け入れ病床数は最大36床となり、他の協力医療機関の協力も得ながら、現在60床ある病院の入院ベッドを100床まで拡充する予定です。さらに、症状が軽快した方や無症状の方などの受け入れ先としての宿泊施設(東横イン北九州空港)の活用を合わせ、市内の入院体制の拡充・効率化を図ります。
また、更なる感染拡大を防止するため、介護施設や児童養護施設等について個室化のための施設改修を支援し、車内での密集を避けるため、特別支援学校のスクールバスを10台増車します。
さらに、感染症拡大防止に必要な情報を確実に届けるため広報を強化します。
加えて、PCR検査とは別に、抗体検査キットの活用方法についても調査を行っていきたい。
2つ目の柱「感染症拡大防止に取り組む市民等の支援」では、歯科、薬局を含む医療機関、高齢者施設、障害者施設に対して、施設の規模等に応じて5万円から600万円、保育所・放課後児童クラブ、幼稚園等に最大60万円をそれぞれ給付します。
加えて、子どもの館、子育てふれあい交流プラザで、医療従事者の子どもを緊急に保育する体制を確保します。
多様な相談に迅速かつ一元的に対応するため、西日本総合展示場にワンストップ相談窓口を開設します。
また、国の緊急経済対策の趣旨に基づき、1人当たり10万円の給付金、子育て世代に対し児童1人当たり1万円を支給し、市民生活を下支えします。
3つ目の柱「雇用維持と事業継続のための地域経済対策」では、既に4月16日に公表しましたが、総額30億円規模の地域経済対策を行います。
市民の皆様には、最前線で働く医療関係者や、経済対策への支援を広くお願いします。